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事業の目的
❶#中国丹東への海外進出支援

 古くからの丹東地元商貿協会との結びつきが弊社の存立基盤です。
 参考」 http://海外進出.jp/

❷日本の会社が中国へ進出拠点を作る支援

 参考」 マクロ的に日本の元気な会社は今後、機会を視て、中国貿易を推進したい筈である。
弊社社長薛梅(せつ・メイ)は、日本遼寧総商会(会長範垂音)の執行副会長として当会の活動に参加している。

事業の特徴は,
❶ 丹東コネクション(実績ある人脈) Connection of Dandong business societies
❷ 絆が強い丹東出身者が丹東に営業拠点を持ち,日本在留で日中ビジネス仲介を行う。
 ※ 「人脈の国」中国では,人脈がないと売掛回収ができない。

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事業内容の解説

❶ 日本での医療支援及び仲介(事業)
 https://www.mhlw.go.jp/ 
⑴ 難病施術支援Introducing of Medical facilities
 ・丹東出身の中国語による入院手術の支援 
 ・日本の政府系病院や有名大病院への入院手続き支援

⑵ 成年後見 Adult guradianship
 ・法定資格
   ※ 弊社会長堂上孝生TakaoDogamiは,有資格の「成年後見人」である。
   ※ 東京家庭裁判所「法定成年後見人候補者リスト」に登録されている。
 ・会社社長の認知症
   ※ 堂上孝生は,会社の「社長の認知症」を寄り添い支援する。
   ※ 裁判所による「法定成年後見人」指名によるものに限る

❷会社の「社長の認知症」対策(事業)Demential
⑴ 事業承継 Business succession
 ・認知症社長の契約(撤回支援)
   ※ 民法(第3条の2)による法務支援
 ・本人保護
   ※ 病院は「心身」保護の立場で本人治療する
   ※ 成年後見人は「診断書」にも続き,心身及び財産の管理を支援する(法定成年後見)

⑵ 相続対策Inheritance of the corporations
 ・争族回避(公正証書の遺産分割協議書の策定を強く推奨)
   ※ 会社引き継ぎ
     社長は能力のある者を指名すること(遺言書)
     会社株式遺産は,法定相続に拠らず会社存続発展の能力を査定して遺言する
 ・家族信託法の活用
   ※ 日本では脱税は破滅リスクにつながる
   ※ 抜本的節税は越難問と知れ

⑶ 社会福祉法制への配慮Public assistance
 ・ 本人保護
   ※ 「本人」の財産として法制擁護される
   ※ 「本人の遺族」は保護されず,遺産処分は司法監督下に置かれる(法定成年後見制)
 ・財産管理
   ※ 遺産は社福法制下に入ると,原則「司法凍結」される(印象的にその様に見える)
   ※ この不人気な「法定成年後見人」制度は,2024年法制審議会で改革途上にある。

❸₋1 異次元の会社運営代行(事業)Beyond the tax laws
⑴ 家族信託Family Trust
   ※ http://家族内信託.com/t
   ※ 相続法(民法)・相続税法(税法)とは異なる「信託法」領域での経営活動
⑵ 財団法人・社団法人 Public interest incorporated f association
   ※ 法人財産は「国有財産」とされる。
   ※ 法人経営権は元の出資者に委ねられる。
   ※ 旧財団法人が刷新された法制下にある。
⑶ 相続節税 Inheritance tax
   ※ 事業承継・財団法人・相続税制に絡む「異次元の相続節税」
   ※ そのノウハウの有無は開発途上で不明です。

❸-2 経営コンサルティング
⑴ M&A会社売買の仲介業Matching of M&A comapnies
   ※ 会社売買仲介Matching of Company Aquisition
   ※ M&Aに係る財務支援Financial Aadvisory

⑵ 会社運営の支援 Supporting Corporate administraion
   ※ 中国会社の設立支援 Establishing Chinese Corporations
   ※ 中国会社の運営支援 Supporting the Chinese business administration

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